最近、当相談所併設の岡田合同司法書士事務所で相談が多いのは転職等により収入が減り住宅ローンの返済が急に厳しくなったとか、あるいは、長年務めてきた会社からリストラされ転職先も見つからないため住宅ローの支払いができない、とか、住宅ローン以外に借金がありその借金を払っていくと住宅ローンの返済が厳しくなってしまう等の相談が増えています。
このような相談には基本的に下記内容で対応いたします。
事例により全く違う対応になります。収入状態や住宅ローンの月々の返済額・住宅ローン以外の借入金の額などをお聞きしシュミレーションいたします。
その結果相談者の方に一番無理のない内容でアドバイスや提案をいたします。

金融猶予法に基づき銀行などに対して返済期間の延長を申請する。
他の金融機関に対して借り換えを検討してもらう。
住宅ローンはそのまま支払いを行い他の借金を減額するため債務整理をする。
個人版民事再生法(住宅ローン特例付)により原則的に住宅ローンの返済を継続して、他の借入金を法律に基づき一定の基準でカットしてもらう。
マイホームをあきらめ自己破産手続を行い、人生をやり直す。

自己破産手続を行い、人生をやり直すことの意味

当相談所併設の岡田合同司法書士事務所では、債務整理・個人版民事再生手続・自己破産手続の各業務を行っていますが、たとえば、長年務めてきた会社からリストラされ転職先も見つからないため住宅ローンの支払いができない等の場合、再就職先がリストラされた前職場と準じた収入が確保されないと上記選択肢の中で自己破産を選択するしかないケースもあります。自己破産手続きを選択するとマイホームを手放すことになりますが依頼者のお客さまにとっては極めて厳しい判断を強いられることになります。借入金の存在を前提すると頭では理解できるけれど感情的にはほかに自宅を手放さなくてよい方法がないのか等食い下がるお客様もいます。論理的にはともかく感情的にはもっともなことなのです。一定期間住宅ローンを支払ってきたという前提で自己破産手続きをするということは、その間の努力を水泡と化すことであり家の所有者として極めて厳しい判断をしていただくこととなります。そういった場合によく私がお話をするのは、今所有のご自宅の10年後の評価(時価)を考えてもらうことです。
たとえば、その方が所有する不動産が土地30坪建物30坪・住宅ローンの残債が3000万円のこりローン期間が15年とします。この自宅の価格が2000万とします。この住宅の10年後の価格を考えると築25年の中古住宅の値段を考えるとよくて1000万円前後と思われます(もちろんバブル経済の時のような地価の上昇はおこらないという前提です。)
この住宅を完全に自分のものにするには残りの3000万円を15年で支払いプラス金利も支払うことになります。そうであれば自己破産手続きしたのち1000万円を目標に預金などをして今所有の自宅と同程度のものを購入したほうが金銭的には合理的であると思います。
そうは言うもののマイホームを手放すということはつらいことと思います。ただここで考えてもらいたいのは、家というものは単に箱モノにすぎず、重要なのは人間であり、お子さんや・配偶者などの家族であり家などはその家族を幸福にするためのツール(道具)にすぎないことを考えていただきたいと思っています。
余談ですがそもそも公的住宅ローンを含め35年ローンだとか完済時年齢79歳まで可能とかいった基準で住宅ローンの商品が開発されています。(例・フラット35)
今の日本に79歳まで雇用を確保してくれる企業があるのでしょうか極めて不思議な商品としか思われません。
これは、日本の戦後の住宅促進政策が゛景気刺激政策としての性格を強くもたされてきたことの表れと思います。
この点は今後も消費者としての自己責任で対応するしかないと考えていくしかないと思います。
当相談所では皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

返済相談したい

今後の地価について

少子高齢化の進行などを考えると経済の循環システムに伴う若干の地価上昇それも都市部の一部の地域に限られるものはあるかもしれませんが、バブル経済時のような住宅地全般の地価が急上昇するようなことはないと思います。

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