成年後見制度



老後の問題2

■成年後見制度について2
司法書士の取り組み
司法書士は相続などの日常業務の中で高齢者や障害者の財産に深いかかわりを持ってきたことから、いち早く財産管理センター構想を発表し、任意後見制度の啓蒙に努力してきました。
平成12年の民法改正と任意後見制度に関する新法の導入に合わせて、平成11年12月には「社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、全国50の単位司法書士会ごとに支部を設置して、対応しています
成年後見センター・リーガルサポートについて
成年後見制度を正しくサポートするために、後見人を養成し、指導監督するための組織です。
これは司法書士を構成員とする組織ですが、任意後見の場合には次のようなイメージになります。
成年後見センター・リーガルサポート
  • 登録司法書士は資質の向上のために毎年10時間以上の資格更新研修を実施しています。
  • センターでは賠償責任保険として「成年後見事業包括補償制度」を導入しています。
利用料について
  1. 任意後見契約の場合は基本的に契約で決めます。
    [標準例] 次のようなモデルケースの場合・・・3万円程度(ご依頼される内容、管理財産の価格等によって、金額の増減があります。)依頼者の方と月1~2回の面談を含む生活全般にかかわる顧問業務と、生活費の受け渡しに関する業務、通帳・権利証・重要書類・実印などの保管と、公租公課、光熱費・通信費・治療費などの支払確認、年金の受領確認などの管理業務。
  2. 法定後見の場合 → 被後見人の収入(年金等)資産、後見内容を勘案して裁判所が決める。

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■パンフレット
埼玉県所沢市東住吉9番10号 所沢駅より徒歩約5分です。お気軽にお問い合わせください。TEL:04-2924-0366