簡易裁判代理関係業務等

簡易裁判所における訴訟代理(弁論・調停・和解)
■ 簡易裁判所とは

簡易裁判所は、民事事件については、訴訟の目的となるものの価格が140万円を超えない請求事件について、また、刑事事件については、罰金以下の刑にも当たる罪および、窃盗、横領などの比較的軽い罪の訴訟事件等について、第一審の裁判権を持っています。
簡易裁判所におけるすべての事件は、1人の簡易裁判所判事によって審理及び裁判されます。
簡易裁判所においては、民事事件又は刑事事件について、簡易に処理する特別な手続きを利用することができます。
韓裁判所には、身近な民事紛争を話し合いで解決するため調停という制度もあります。 民事調停は、費用も安く、裁判官または民事調停官と2人以上の民事調停委員によって構成された調停委員会が当事者双方の言い分を十分聴いて、双方の合意を目指します。
調停で合意が成立し、その内容が調書に記載されると、その調書の記載は、裁判がした判決と同じ効力を持つことになります。
  1. 上記、簡易裁判所が扱う案件のうち、司法書士が代理できるのは民事事件のみです。
1.司法書士が代理人となる意義
このように簡易裁判所が簡易に処理する特別な手続があるとはいえ、一般の方が、平日裁判所に出向いて申立をしたり、または相手方となって反論したりするのは時間的にも、また自分の主張したいことを法律的に整理して述べるのも大変なことです。
  司法書士は、こうした方々のために代理人となって法廷に出廷したり、弁論や証拠調べを行うなど様々な法廷活動を行ったり、相手方との和解に応じたりすることもできるようになります。
2.簡易裁判所での様々な手続についての代理
  • 民事訴訟手続(少額訴訟手続を含む)
  • 支払督促の手続
  • 民事保全の手続
  • 訴えの提起前の和解(即決和解)の手続
  • 証拠保全の手続
  • 民事調停の手続など
3.当事務所でいままで、取り扱った事件
  • 請負労働賃金請求事件(裁判内和解)
  • 敷金返還訴訟(裁判内和解)
  • 債務不存在確認調停事件(調停不調後和解)
  • 家賃不払請求事件(裁判外和解)
  • 支払督促事件(多数)
  • 債権差押命令申立事件
4.簡裁代理業務における当事務所の方針
簡裁で扱う民事事件の上限が140万円であることからも案件は日常的な事柄から発生しており、誰でも当事者(申立人または相手方)になる可能性があります。
適切な内容証明書で解決する場合もありますし、裁判になることもあります。当事務所では依頼者の相談内容をよく伺って、適切な法的解決手段を選択し、解決を目指しています。
簡裁で解決ができず、地裁に上訴になる場合は本人訴訟の支援または弁護士を紹介いたします。
5.費用
  • 内容証明書の受任
    ご相談内容を聞いて内容証明書が適切であると判断した場合。)
    20,000~30,000円 (税別)+実費(郵便局手数料+切手代など)
  • 訴訟
    100,000円 (税別)~+訴額による成功報酬(税別)+訴訟実費(印紙代、切手代、交通費など)
    (上記訴訟費用はおおよその目安です。 まずはご相談ください。)
  • ご相談料金
    5000円(税別)/1時間
    受託した場合、ご相談料を費用に充当いたします。
埼玉県所沢市東住吉9番10号 所沢駅より徒歩約5分です。お気軽にお問い合わせください。TEL:04-2924-0366